建設業許可も相続ができます。
これまでは個人事業主の建設業許可は一代限りでしたが、令和2年10月1日から建設業許可に関する事業承継及び相続に関する制度が新設されました。（相続は建設業法第17条の3）
建設業者である個人事業主が死亡後、他の個人事業主への相続が行われた場合
申請できる者
相続人本人
使用する申請様式
相続認可申請（様式第二十二号の十）
申請受付日
死亡後30日以内
留意点
・相続しない場合、全業種の承継が不可能である場合は、全部廃業届の提出が必要
・認可申請がなされた場合、申請への処分（認可・拒否）があるまで相続人は建設業の許可を受けたものとする（被相続人の建設業許可が続いていたとみなす）
建設業法第「17条の3」条文
（相続）
第十七条の三 建設業者が死亡した場合において、当該建設業者（以下この条において「被相続人」という。）の相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により被相続人の営んでいた建設業の全部を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において単に「相続人」という。）が被相続人の営んでいた建設業の全部を引き続き営もうとするとき（被相続人が一般建設業の許可を受けていた場合にあつては相続人が当該一般建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る特定建設業の許可を、被相続人が特定建設業の許可を受けていた場合にあつては相続人が当該特定建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている場合を除く。）は、その相続人は、国土交通省令で定めるところにより、被相続人の死亡後三十日以内に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に申請して、その認可を受けなければならない。
一 被相続人が国土交通大臣の許可を受けていたとき 国土交通大臣
二 被相続人が都道府県知事の許可を受けていたとき 当該都道府県知事。ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。
イ 相続人が国土交通大臣の許可を受けているとき。
ロ 相続人が当該都道府県知事以外の都道府県知事の許可を受けているとき。
２ 相続人が前項の認可の申請をしたときは、被相続人の死亡の日からその認可を受ける日又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした建設業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
３ 第七条及び第八条の規定又は同条及び第十五条の規定は一般建設業の許可を受けていた被相続人又は特定建設業の許可を受けていた被相続人に係る第一項の認可について、前条第五項の規定は第一項の認可をしようとする承継に係る建設業の許可又は相続人が受けている建設業の許可について、それぞれ準用する。
４ 第一項の認可を受けた相続人は、被相続人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。
５ 前条第六項及び第七項の規定は、前項の規定により被相続人の建設業者としての地位を承継した相続人について準用する。
こうご行政書士事務所では建設業の相続手続きを承っております。
不明点等がございましたら何時でもお問い合わせください。
Comments