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建設業 経営事項審査制度とは

更新日:5月22日


 


建設業 経営事項審査のイメージ

経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負うとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。


毎年公共工事を発注者から直接請け負うためには、定期的に経営事項審査を受ける必要があります。



審査項目

  1. 経営規模の認定(東京都知事許可業者/東京都知事) ・完成工事高 ・自己資本額 ・利払前税引前償却前利益の額

  2. 技術力の評価(東京都知事許可業者/東京都知事) ・技術職委員数 ・元請完成工事高

  3. 社会性の確認(東京都知事許可業者/東京都知事) ・建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況 ・建設業の営業継続の状況 ・防災活動への貢献の状況 ・法律遵守の状況 ・研究開発の状況 ・建設機械の保有状況 ・国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況

  4. 経営状況の分析 (登録経営状況分析機関に「経営状況分析結果通知書」を申請する) ・純支払利息比率 ・負債回転期間 ・売上高経常利益率 ・純資本売上総利益率 ・自己資本対固定資産比率 ・自己資本比率 ・営業キャッシュフロー(絶対値) ・利益剰余金(絶対値)

 

経営状況の分析

経営事項審査には「経営状況分析結果通知書」が必要です。

「経営状況分析結果通知書」は国土交通省に登録された「登録経営状況分析機関」に申請し経営状況の分析を行い発行してもらいます。


こうご行政書士事務所では経営事項審査の申請も承っております。

不明点等があれば何時でもお問い合わせください。


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